はじめに
相談料は、無料です。
弁護士費用の分割払いも可能です。
任意整理でも、自己破産や個人再生でも、私が代理人として対応します。債権者とは、私が代わりにやり取りをします。ご本人が債権者と話す必要はありません。
ご家族や勤務先へ連絡することはありません。
具体的な弁護士費用について
任意整理
借入先1社につき、44,000円(税込)です。
内訳は、着手金22,000円と、和解ができたときの報酬金22,000円です。
減額報酬:元金を減額できた場合のみ、減額分の11%(税込)
元金が減るのは、一括でお支払いいただく場合などに限られ、多くの場合は発生しません。
実費:任意整理では、通常、実費はいただいていません。
合計の例
借入先が3社のとき:132,000円(着手金66,000円、報酬金66,000円)
借入先が5社のとき:220,000円(着手金110,000円、報酬金110,000円)
お支払いの方法
着手金は、分割払いでかまいません。一括で払うのは大変だと思いますので、ご事情をお聞きして、無理のない範囲で、お互いに相談して決めています。
債権者から既に裁判で訴えられている場合についてです。債権者と和解をする意向があるのでしたら、弁護士費用は変わりません。第1回目の期日前の場合は、債権者と交渉して和解を目指します。そして、第1回目の期日で和解成立となります。
個人再生の申立て
- ※住宅ローン特則利用の場合は別途ご説明します
自己破産の申立て
- 分割払いもお受けいたします。お気軽にご相談下さい。
- 管財事件になった場合も、同時廃止の場合も、弁護士費用は同じです。管財事件になったからといって、弁護士費用が増えることはありません。
- なお、管財事件では、弁護士費用とは別に、裁判所に納める費用が必要です。
→自己破産申立ての費用について──焦らず、着実に準備すれば大丈夫
消滅時効の主張
- 債権者数によって、弁護士費用が若干異なってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。
- 弁護士費用以外に、内容証明郵便発送費がかかります(郵便局に支払います)。
過払い金の返還請求
過払い金の返還請求により、返還をうけた金額の22%(消費税別20%)です。
分割でのお支払いが可能です。
依頼をうけた後にお支払いいただきます。1度にではなく、できる範囲でお金を積み立てるなどして準備をしていきます。
→次のブログに詳しく記載しておりますので、ご覧下さい。

債務整理は「生活を立て直すための制度」です。
借金を整理することは恥ずかしいことではありません。
法律で認められた、生活を立て直すための手続です。
一人で抱え込まず、まずはご相談ください。